農業共済新聞記事バックナンバー

2017年7月4週号

GAPの導入を検討安全・安心への意識より一層強く

JA古川なす部会 (大崎市)

【大崎市】大崎市のJA古川なす部会(渡邊正彦部会長・部会員55人)は、農業経営の将来を見据え、GAP(農業生産工程管理)の導入を検討している。渡邊部会長は「部会での導入は、ハードルがかなり高いが、公的な安全・安心の認証は消費者からの信頼獲得、生産者の自信につながる」と注目する。

同部会は1995(平成7)年、国の夏秋ナス産地指定となり、98(平成10)年には県の農業賞を受賞。昨年の販売数量は305㌧で県内トップを誇るうえ、良品質だと高い評価を得ている。これまでも県のエコファーマー認定を受け、有機肥料を使用するほか、化学農薬の低減に天敵を用いて害虫を防ぐ防除を実施。食の安全・安心の確保や環境への配慮に努め、高品質のナス生産に取り組んできた。

GAP認証は、第三者的視点で分析し無駄やリスクを排除できるほか、安全意識と適正な管理能力が得られる。

渡邊部会長は「自分なりの農業では通用しなくなる。将来を見据え、GAPの考え方を部会に定着させていきたい」と話す。

 

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