農業共済新聞記事バックナンバー

2018年5月1週号

「JGAP認証取得し信用を確保 人材育成にも期待」

【大崎市鹿島台】農場管理を可視化し取引先や消費者からの信用を高めようと、大崎市鹿島台の有限会社マルセンファーム(千葉卓也代表取締役・従業員36人)は今年1月、JGAP(農業生産工程管理)認証を取得した。千葉代表は「信用を確保するとともに、より高度な知識や技能を持った優秀な人材を育成していきたい」と話す。
マルセンファームは、トマト(「デリシャスト」「マト・トマクイーン」)1・5㌶、ホウレンソウ40㌃、キク1㌶を生産するほか、水稲37㌶を作付けする。
JGAP認証取得に向けた取り組みは、2017(平成29)年4月から始めた。「国際水準GAP認証取得拡大推進事業」の補助金を活用するほか、民間のコンサルタント会社を利用。ガイドラインに基づいて農場運営、食品管理、環境保全、労働安全、人権・福祉に関する農場内の全作業を文書化した。
千葉代表は「JGAP認証は食の安全や環境安全に取り組む農場に与えられる。文書整理では苦労したが、当たり前のことを見える化したことで会社をより良い方向に導くきっかけになった」と振り返る。
明文化した後は、社内で共有化を図り、適切な農場管理を徹底。施設ごとの入場手順や作業手順に基づいて行動するほか、部門別・作業別の責任を明確にし、農薬保管庫の整備、用具や備品の整理整頓などに努めた。
「社員に自主性が生まれ、責任感も向上した。社員の企画を生かす機会が増え、社員の成長と現場の活性化につながっている」と千葉代表。JGAP認証を申請する際の書類作成などで支援した美里農業改良普及センターの狐塚慶子主任主査は「地域の先進的な取り組みであり、模範になってもらいたい」と期待する。
JGAPは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック時の食材調達基準となっていることから注目されている。千葉代表は「食の安全性を保証するため、取引する際には必要になる。組織を挙げて最善で適切な管理を行い、強い信頼関係を築いていきたい」と話す。

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